安倍晋三首相は24日午前、都内ホテルで講演し、農協改革について「内外一体の改革を進め、安全でおいしい日本の農水産物、食文化を世界に展開していく」と述べた。西川公也前農林水産相が23日に政治資金問題の責任を取って辞任したが、安倍内閣として引き続き農協改革を断行していく決意を表明した形だ。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉についても「強いリーダーシップを発揮し、全力で早期妥結を目指す」と強調した。
また、日本への投資を促進するための新たな施策を3月に取りまとめる考えも表明した。
首相は「世界から日本に重要な投資をする企業には、安倍内閣の副大臣、政務官を相談相手につける『企業担当制』を創設したい」と説明。外国企業が日本に本社や研究拠点を設置しやすくするため、地方空港へのビジネスジェットの受け入れ環境の整備や、レストランや病院の多言語対応などを進める方針も明かした。