地方製油所に輸入原油の使用権開放　発改委通知　国有大手の寡占打破へ (2/2ページ)

　中宇資訊のアナリスト、張永浩氏は「政府による石油製品市場化推進に向けた措置の一環であり、地方製油企業の原油不足問題解決につながるうえ、中国の原油使用量も拡大するだろう」としながらも、「今回の措置は原油輸入権の開放と両方実現してこそ意味があるもの」と指摘する。

　◆輸入権は認められず

　実際、今回認められるのは原油の使用権であり、輸入権ではない。このため地方製油所は輸入原油を調達するために、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）傘下の中国聯合石油や、中国石油化工集団（シノペック）傘下の中国国際石化聯合（ユニペック）、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国中化集団（シノケム）、珠海振戎の５社を通じて輸入しなければならない。シノペックやＣＮＰＣ、ＣＮＯＯＣ、シノケムといった国有企業大手が輸入を制御しており、認可されている民間企業は２０社余りにとどまっている。

　とはいえ、市場関係者の間でも地方製油所への輸入権開放には否定的な意見もある。

　化学メーカーの中国化工集団（ケムチャイナ）が２０１３年に１０００万トンの輸入枠を取得して以来、費用対効果の高い国産の原油が地方製油所の原料市場に大量に流入し、輸送コストを加えた輸入原油精製の利益率は国内産を下回ることになった。

　また、地方製油所は計画性が乏しく目先の利益を追求することが多いことも問題だという。調達から加工までの周期が長くなる輸入原油は、価格変動で長期間にわたり巨額の損失を被ることもあり、地方製油所には持ちこたえられないからだ。（経済参考報＝中国新聞社）