昨年の労働生産性、７％増　１人当たり１３９万円 (1/2ページ)

　中国国家統計局がこのほど発表した「２０１４年国民経済・社会発展統計公報」によると、昨年、中国の労働生産性は安定して向上し、通年で１人当たり７万２３１３元（約１３９万３５００円）、前年比７％増だった。

　暫定処理されたデータによると、昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は７．４％増の６３兆６４６３億元。このうち第１次産業付加価値は４．１％増の５兆８３３２億元、第２次産業は７．３％増の２７兆１３９２億元、第３次産業は８．１％増の３０兆６７３９億元で、ＧＤＰに占める比率はそれぞれ９．２％、４２．６％、４８．２％だった。

　公報によると、工業化と情報化、住民消費のアップグレードなどにより、サービス業は力強く成長している。昨年の第３次産業付加価値成長率は第２次産業を０．８ポイント上回り、対ＧＤＰ比では５．６ポイント上回った。

　昨年末時点の全国の就業者数は７億７２５３万人で、このうち都市部就業者数は３億９３１０万人だった。通年の新増都市部就業者数は１３２２万人、年末の都市部失業率は４．０９％だった。全国の（農村戸籍を持つものの企業などで賃金労働をする）農民工は１．９％増の２億７３９５万人で、このうち戸籍地外へ出て働く農民工は１．３％増の１億６８２１万人、戸籍地で働く農民工は２．８％増の１億５７４万人だった。