【Ｄｒ．小池の日本を治す！】違憲の「戦争立法」は許さない (2/3ページ)

　◆軍事支援の歯止めなき拡大

　これによって、米国の戦争への軍事支援は歯止めなく拡大されることになります。その最大の問題は、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援をすることにあります。他国軍兵士などの「捜索・救助」については「戦闘現場」（「現に戦闘行為を行っている現場」）でも行うとされていることはとりわけ重大です。自衛隊員を「戦地」に派兵し、「殺し、殺される」戦闘活動を行う危険が浮き彫りになりました。

　さらに、「国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動など」にも参加し、任務遂行のための武器使用も可能にするとされています。そうなると、３５００人を超える犠牲を出したアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）、４５００人を超える犠牲を出したイラク多国籍軍などのケースでも、「治安維持活動」などに参加する道が開かれることになります。形式上「停戦合意」があっても、武装集団などが活動し、騒乱状態にある地域にも派兵し、掃討作戦に自衛隊が参加する道が開かれます。

　◆米国の先制攻撃でも参戦

　さらに問題となるのが、米国の戦争に集団的自衛権を発動して参戦することです。日本に対する武力攻撃がなくても、武力の行使＝集団的自衛権を行使するという「閣議決定」の内容が法制化されようとしているのです。

　ここで一つ重大な問題となるのは、どういう場合に集団的自衛権を発動するのかが、時の政権の判断で、事実上無制限になるということです。首相は、日本共産党の志位和夫委員長の質問への答弁で、米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動することを否定しませんでした。

　米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」－－これがいま行われていることの正体です。歴代自民党政府も、現行憲法の下ではできないと言ってきたことをやろうというのですから、明らかな違憲立法です。法案化作業の中止を強く求めます。