ＡＩＩＢ、自民が党内議論スタート　政府判断支持、参加求める声も

　自民党は１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、党の見解をまとめるための議論を始めた。

　現段階では、政府はＡＩＩＢ参加に慎重で、党内の大勢も政府判断を支持している。

　党の外交部会と財務金融部会の合同会議には、高村正彦副総裁や野田毅税制調査会長ら約３０人が出席。公正なガバナンス（統治）の確立などＡＩＩＢに対する疑問点が明確にならない限り、日本は参加に慎重であるべきだとの意見が相次いだ。

　ただ、２０２０年までに８兆ドル（約９５６兆６４００億円）の資金需要が見込まれるアジアのインフラ建設は「日本企業には大きなビジネスチャンス」として、参加を求める声も出た。

　合同会議は今後、有識者からヒアリングを実施し、国際金融秩序への影響や外交・安全保障上の余波などを検討する。設立協定の署名が予定される６月までに党の見解をまとめる予定。

　会議終了後、秋葉賢也外交部会長は「選択肢は狭めず議論していきたい」と語った。