昨年の年末賞与は前年比１．９％増　６年ぶりプラスに、中小企業の好転が寄与

　厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、平成２６年の年末賞与（２６年１１月～２７年１月支給分）が前年比１．９％増の３７万５４３１円だった。リーマンショックの影響が軽微だった２０年（１．０％増）以来、６年ぶりにプラスに転じた。景気回復で中小企業の賞与額が伸びたことが大きく寄与した。

　産業別では、製造業が４．９％増の５０万４０５１円、卸売業・小売業が１．５％増の３０万６１８３円、医療・福祉が３．１％増の３１万９６９８円だった。幅広い業種で賞与の増額が目立った。

　同日発表した２月調査（速報、同）では、１人あたりの平均現金給与総額は前年同月比０．５％増の２６万１３４４円で３カ月連続でプラスだった。しかし現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は２．０％減。減少は２５年５月以来、２２カ月連続だが、昨年４月の消費税増税に伴う物価上昇の影響（２％程度）を除けば、賃金の目減りは実質ゼロになった。厚労省は今後の賃金動向について「将来明るい兆しが出ている」としており、来月以降、実質賃金はプラスに転じる見通し。