「ふるさと納税」控除額拡大、手続きも簡素に　“謝礼品合戦”自粛要請も (1/2ページ)

　出身地や応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」制度が今月から拡充された。減税の上限が２倍に引き上げられ、手続きも簡単になった。政府が掲げる「地方創生」の一環で、自治体は寄付の増加を狙う。一方、自治体では納税の見返りに高額な特典でお礼する“謝礼品合戦”も過熱しており、総務省は各自治体に冷静な対応を促している。

　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい都道府県、市区町村に寄付できる制度で、平成２０年にスタートした。２千円を超える寄付について、その人が国や居住地の自治体に納める所得税、個人住民税の税額が控除される。

　３月３１日に成立した改正地方税法で、４月からふるさと納税による控除の上限額は個人住民税の約１割から約２割に倍増した。例えば、夫婦と子供１人で年収５００万円の世帯であれば、控除額は年３万円から６万円に拡大される。控除を受けるためには税務署での確定申告が必要だったが、４月からは寄付先が年間５自治体であれば確定申告が不要になった。

　ふるさと納税の２６年の寄付額は約１４２億円で、２０年の約７３億円から約２倍に増えた。各地の特典をホームページで紹介するトラストバンク（東京都渋谷区）によると、２６年に寄付額が最も多かったのは、長崎県平戸市の１２億７８８４万円。上位の自治体は地元の名産品を前面に打ち出しているのが特徴だ。

制度の拡充に対応し、自治体側は寄付のお礼の特典の充実などで…