ＴＰＰ日米閣僚協議“三度目の正直”なるか　進展へ期待高まる (1/3ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の政治決着に向け、日米両政府が閣僚協議の開催で合意したことは、難航していた関税問題で一定の歩み寄りがあったためとみられる。ＴＰＰ交渉は、日本の参加以降、２年連続で越年を余儀なくされており、“三度目の正直”で合意にこぎ着けられるか注目される。

　１７日に終了した日米の事務レベル協議では、日本がコメの高関税を維持する代わりに、米国から現在の無関税枠とは別に主食用米の輸入を年間５万トン程度増やす特別枠の新設を提案。大幅な上積みを求める米国とぎりぎりの調整を続けた。

　日本が要求する米国の自動車部品関税の即時撤廃でも、対象品目の範囲とそれ以外の品目の関税撤廃を猶予する期間について協議した。

　「進展が見込めなければ開催する意味がない」（日本の交渉筋）とされた甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚協議開催が決まったことで、ＴＰＰ交渉の進展への期待が高まる。

ただ、閣僚協議で決着まで持ち込むのは「難しい」（交渉筋）との見方もある