４月月例、基調判断据え置き　「緩やかな回復基調が続いている」

　政府は２０日発表した４月の月例経済報告で、景気の基調判断を前月から据え置き、「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」とした。企業の生産や設備投資は力強さを欠き、個人消費も足踏みしているが、基調としては緩やかながらも景気回復が進んでいると判断した。

　西村康稔内閣府副大臣が同日の関係閣僚会議に提出した。西村副大臣は会見で、「消費は足元でまだ弱いところもあるが、今後は全体として堅調に推移すると期待している」との見解を示した。

　３月の報告では、企業関連の指標の改善を反映し、景気の基調判断を８カ月ぶりに上方修正した。一方、４月は生産の判断材料である２月の鉱工業生産がマイナスに転じ、設備投資の関連指標も伸び悩んでいる。内閣府は「前月に改善した反動」とし、改善の流れは変わっていないとみる。個別項目でみても、上方や下方への判断の変更はなく、１４項目中２項目での表現の変更にとどまった。

　国内企業物価は、前月の「下落テンポが鈍化」から「横ばい」に表現を変更。企業物価指数が原油下げ止まりの影響で、３月に前月比で８カ月ぶりにプラスに転じたため。公共投資は「このところ弱めの動き」から「このところ」の表現を削除した。