自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長＝稲田朋美政調会長）が検討中の財政再建計画の中間論点整理の素案が２０日、分かった。財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０２０年度に黒字化する財政健全化目標について、「これを覆せば政権への信認は失墜する」として目標の堅持を求めた。同委員会が策定した再建計画は、政府が今夏に取りまとめる骨太方針に反映される。
素案は「日本を世界一の長寿国にした世界に冠たる社会保障制度を次世代に伝える」と強調。新たな財政計画を、現役世代の負担で高齢者への医療や介護保険の給付をまかなう社会保障制度を維持するための「次世代支援改革」と位置づけた。改革の方向性については「効率化・重点化は企業や個人の保険料負担の軽減、ひいては経済成長にも寄与する」と指摘、「国民が改革の可能性を実感できることが必要」とした。
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