自民特命委、財政健全化目標の堅持求める　中間論点整理の素案 (2/2ページ)

　国と地方の債務残高（借金）の総額を国内総生産（ＧＤＰ）比で減少させる新たな指標については、経済成長が財政再建に寄与する点を反映させるため、ＰＢ黒字化と並び「重要」だと位置付けた。一方で、将来、デフレ脱却と持続的な成長が実現すれば、金利上昇に伴い国債の利払い費が急増し、財政が急激に悪化するおそれがあるため、債務残高の対ＧＤＰ比は「長期的には安定的な引き下げが重要な課題」とした。

　同委員会は２３日に中間論点整理について最終議論し、５月の連休明けに公表する予定だ。素案は、社会保障制度の効率化・重点化に言及しているが、与党内には「社会保障サービスの低下を招く」「地方創生に逆行する」と、歳出抑制を警戒する声も根強く、最終的な計画のとりまとめは難航する可能性もある。