軽減税率協議、５月中旬にも再開　与党、対象品目で調整難航必至 (1/2ページ)

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２３日、非公式幹部会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」について公明党との制度設計の協議を５月中旬にも３カ月ぶりに再開する方針を確認した。今秋までに対象品目など具体案を固める意向だが、導入に慎重な自民党と積極的な公明党の間には溝があり、調整は難航必至だ。

　軽減税率の最大の焦点は対象品目の線引き。与党は昨年６月に「全ての飲食料品」から「精米のみ」まで８案をまとめた。

　２月には制度検討委員会を立ち上げ「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の３案を代表的な事例として、制度設計の課題などを整理するよう財務省に指示。この日の自民党税調の非公式幹部会で進捗（しんちょく）具合を確認した。

　再開する検討委員会では、法制化に向けた具体的な議論を始める。主要議題となるのは対象品目や、事業者などが通常の税率と分けて経理処理する方法、税収が減少する分の代替財源。野田会長は「再増税の反動などがあるなか、事業者に過重な経理事務負担にならないよう、どうするかが配慮事項」と述べた。

ただ与党間の調整は一筋縄ではいかなそうだ