昨年度の住宅着工は１０％減超　消費増税の影響大きく５年ぶりマイナス

　国土交通省が３０日発表した平成２６年度の新設住宅着工戸数は、前年度比１０・８％減の８８万４７０戸だった。リーマン・ショック後の平成２１年度（２５・４％減）以来５年ぶりのマイナス。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減が出たことが大きく響いた。

　主な内訳は、戸建て注文住宅などの「持ち家」は反動減が直撃して２１・１％減の２７万８２２１戸と、比較可能としている昭和４０年度以降では最少の戸数となった。アパートなどの「貸家」は３・１％減の３５万８３４０戸で３年ぶりの減少。分譲マンションや建売住宅の「分譲住宅」は８・９％減の２３万６０４２戸で５年ぶりに減少した。

　地域別で見た戸数の増減は、首都圏が８・４％減、中部圏が１４・２％減、近畿圏が１０・４％減だった。

　一方、同時発表した今年３月の新設住宅着工戸数は前年同月比０・７％増の６万９８８７戸で、１年１カ月ぶりに増加。貸家が相続税増税に伴う節税対策を背景に４・６％増と９カ月ぶりに増加したことに加え、持ち家の減少幅が小さくなったことも支えとなった。