二条城前の超一等地、マンションよりホテルを…京都市長が「阪急」に異例の“嘆願” (4/5ページ)

　「あらゆる可能性検討」

　一方、土地建物を取得した開発会社の側にもそれなりの思惑があったはず。活用方法についてはまだ明らかになっていないが、マンション開発会社が土地建物を取得したことで「マンションになるのではないか」という憶測が広がる。

　京都市内では今、大手不動産会社による分譲マンションの建設や販売が活況を呈しているのだ。

　円安や株高を背景に、中国など海外や首都圏の富裕層が別荘や投資目的で購入する事例も増えているという。

　例えば、野村不動産（東京都新宿区）が昨秋に販売した京都市中京区の御池通沿いの富裕層向けマンション。地上１０階地下１階建ての全４３戸で、価格は６９００万～１億４千万円という“億ション”だが、来年３月の完成予定を前に既に完売しているという。

　不動産経済研究所によると、平成２６年（１～１２月）の近畿２府４県の新築マンション発売戸数は前年比２４・８％減と大幅な落ち込みを記録しており、マンション販売自体は低調だ。ただ、京都市内については、発売戸数は９・１％減にとどまり、ここ５年でピークだった２５年の水準を維持している。

　同研究所の担当者は「京都市中心部のマンションは海外の富裕層らが別荘や投資目的で買い求めるケースが増えてきており、根強い人気がある」と話す。

富裕層向けマンションか国際観光都市にふさわしいホテルか…