財政健全化計画を前倒し　首相「骨太方針」に盛り込み

　１２日開かれた経済財政諮問会議で議長を務める安倍晋三首相は、従来は今夏ごろまでとしていた財政健全化計画の策定を前倒しし、６月末ごろまでに取りまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）に盛り込む方針を示した。会議では健全化計画の本格的な議論がスタート。国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字幅を２０１５年度の３．３％から１８年度に１％程度に縮小する中間目標の導入などを民間議員が提案した。

　新たな借金をせずに政策経費を賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）について、政府は２０年度の黒字化を掲げており、中間目標の設定で目標の着実な達成につなげたい考えだ。

　民間議員の提案では「経済・財政一体改革」と明記。消費税率の１０％への増税以外の国民負担増は、社会保険料などの増額を含め「極力、抑制する」とする一方、企業収益の拡大と賃金の上昇で歳入増を見込む。歳出削減では空港や水道など公的事業を民間に任せ、医療や介護関連の費用を削減した自治体を優遇する仕組みも取り入れる。