ＴＰＰ　日本で初の公開説明会　首席会合開始は１６日に順延　

　政府は１５日、ＴＰＰ交渉について初めての公開説明会を東京都内で開いた。関連の業界団体に加え、一般公募に応じた農家や主婦など計約４００人が参加。ＴＰＰの協定文２９章のうち、３分の２が未決着だと明かされた。一方、米領グアムで同日から開催予定だった交渉参加１２カ国の首席交渉官会合は台風の影響で順延。１６日から残された論点を絞り込み、政治決着の舞台となる閣僚会合開催につなげたい考えだ。

　公開説明会は、与野党の一部議員などから上がる情報開示のあり方を問題視する声に応えて開催。現在までの交渉状況について、交渉参加時に結んだ秘密保持契約の範囲内で公表した。

　２９章の協定文のうち、国境を越えたサービス貿易ルールを定めた「越境サービス」など１０章で交渉が終了したことを説明。公共事業の外資開放ルールを定めた「政府調達」などで交渉が終了間近なことや、「知的財産」「国有企業改革」「投資」の３章が難航していることを伝えた。ただ、参加者からは「最終局面なのに関税交渉の状況など知りたい分野の説明がなかった」、「一般の人が理解しにくい内容」などの不満も聞かれた。

　一方、首席交渉官会合は２５日までの日程で、２６～２８日に閣僚会合を開催する案も取り沙汰されている。ただ、交渉の合意に不可欠なＴＰＡ法案成立の遅れで、交渉が６月にずれ込む可能性が濃厚だ。