財政諮問会議　経済再生へ規制改革など提案

　政府は２６日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、財政健全化計画の策定に向けた社会保障の削減策や規制改革などについて議論した。民間議員は、訪日外国人客増加に向けた査証（ビザ）発給要件の緩和による観光振興や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに伴う電気料金引き下げなどを提言した。

　経済再生の実現に向けた提案では規制改革を主眼に置いた。地方創生として、旅館業法改正による古民家を活用した民泊施設拡充などを提案。イノベーションの推進策として、ロボットの実証実験実施に向けた道路交通法改正や燃料電池普及に絡む水素インフラの整備なども指摘した。

　都市再生に関する規制緩和として既存建物の建て替え円滑化も提案した。

　また、会議に参加した塩崎恭久厚生労働相が割安なジェネリック医薬品（後発薬）の普及率向上策として、現在の目標を１年前倒しして２０１６年度末に６０％とする新たな目標を示した。