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拠点に認定する条件としては、英語の対応ができる▽料金体系の一覧を明示している▽特定エリアに当日または翌日の配送が可能-などで、観光庁が審査を実施する。英語、韓国語、中国語、タイ語の伝票の記入見本も置き、利用しやすい体制を整備する。
訪日客に質の高い日本の宅配サービスを利用してもらうことで、日本の“おもてなし”を実感してもらう狙いもある。
これまで日本の宅配サービスへの訪日外国人の認知度は低く、2013年度の観光庁の調査では認知度は10~20%、利用した経験のある人も全体の2%程度にとどまっていた。