マイナンバー制度の信頼性にも波紋　年金情報流出１２５万件 (2/2ページ)

　このため政官民が総出でセキュリティー対策に取り組んでいる。総務省は昨夏、自治体システムで強力なセキュリティー対策を実施するためのマニュアルを公表。呼応する形で民間の関連企業がウイルス検知機能を提供し、外部からのサイバー攻撃に備える。

　ただ、こうした対策も万能ではない。今回の事件では、日本年金機構の情報管理のずさんさも原因の一端だが、堅牢なセキュリティーシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から常に安全とは言い切れない。

　国民に対する不安にも配慮し、政府は１８年から予定される預金口座への適用では当面、預金者から銀行への申告は任意となるなど、適用範囲の拡大には慎重を期す構えだ。

　ただ、所得や資産を正確に把握できるマイナンバーは財政健全化の切り札との一面もあり、２１年をめどに、銀行申告の義務化も検討する考え。塩崎恭久厚生労働相は１日の会見で、マイナンバーにおける影響について「軽々な判断はできない」と明言を避けた。ただ、内閣府は１日、府省庁にマイナンバーの情報システムを総点検するとともに、個人情報の管理徹底を指示。今後の制度設計に波紋を投げかけた。