女性研究者、最終ユーザーの立場反映　下着や化粧品など (2/3ページ)

　製造業の特許出願の数は、１社だけで年間数千件単位に上るケースも珍しくなく、全体像を把握することは難しい。ただ、総務省によると製造業全体の女性研究者の割合は、１４年で７．９％にすぎないことを踏まえると、特許出願を行った女性研究者の割合は全体に、なお低いとみられる。

　政投銀の調査によると裁量支出のうち３分の２が女性消費で占められている。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」では、女性の社会進出を成長戦略の柱の一つに掲げており、これに伴って購買決定権を握る傾向が一段と強まるのは必至だ。とくに自動車や家事に関連のない家電などで、発言権が高まる可能性があると同行では予測している。

　ただ、大手自動車メーカーでさえ女性発明者の比率は平均で４％台と、加工組み立て分野は全般的に遅れているのが現状。女性にアピールできる商品の供給体制を強化するためにも、女性研究員の数をいかに増やしていけるかが今後の研究開発体制の課題といえそうだ。（伊藤俊祐）

■分野別女性研究者の割合（２０１４年）