建設分野では先月29日、官民の発注者が中心となって、建設プロジェクト運営方式協議会(会長・椎名武雄日本IBM名誉相談役)が発足した。ゼネコン丸投げが中心だった日本の発注・契約方式の多様化を提言し、発注者の責務、プロジェクトリスクの負担、受注者の役割などを明確にした新たな発注・契約方式の確立を目指す。新国立競技場プロジェクトのような大混乱を招かないためにも改めて発注能力の在り方について幅広く議論する必要があるだろう。
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【プロフィル】千葉利宏
ちば・としひろ ジャーナリスト 東京理科大学建築学科卒。日本工業新聞(現フジサンケイビジネスアイ)で半導体・IT、金融、自動車、建設・住宅・不動産を担当し、2001年からフリー。日本不動産ジャーナリスト会議幹事。著書は「家を動かせ!」「中古住宅を宝の山に変える」(共著:日経BP社)、「実家のたたみ方」(翔泳社)ほか。56歳。北海道出身。