「軽減税率」検討委の議論、一時中断

　自民党の野田毅税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は１０日、非公式の会談を行い、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度設計を協議する検討委員会の議論を一時中断することで合意した。再開時期は未定。秋口に予定している最終案とりまとめは変更しない。両党は５月下旬に３つの制度案について課題などを整理したものの、一長一短がある。野田氏は「大変難しい問題で、今乗り越える妙案がない」と説明した。