同一労働・同一賃金法案成立へ 維新、与党の修正案了承 派遣法改正案は12日にも可決

2015.6.11 11:05

 維新の党は11日午前の部会で、「同一労働・同一賃金」を推進する法案の修正案を了承した。同法案は維新や民主党など野党3党が共同提出しているが、与党が維新に修正案を提示していた。与党と維新が再提出する修正案は今国会で成立する運びとなった。

 維新は衆院厚生労働委員会で、12日にも採決される労働者派遣法改正案に反対することも決めた。ただ、与党との間で同一労働・同一賃金の法案修正が実現することから、与党が求める採決への出席には応じる。派遣法改正案は与党の賛成多数で可決する見込みだ。

 同一労働・同一賃金の修正案は、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえる同法案が、法律の施行後「1年以内」に法制上の措置をとるとしていた部分を「3年以内」などと変更した。維新内には「修正で骨抜きになる」との懸念もあったが、賛成多数で了承した。

 自民党も11日午前の部会で修正案を了承した。

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