日銀・原田審議委員、物価目標達成の後ずれ容認　追加緩和に慎重 (2/2ページ)

　また、原田氏は一般論としたうえで、「（欧州のような）マイナス金利であれば、もっと景気刺激効果がある」とも指摘した。

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　■原田泰審議委員の発言ポイント

　・失業率は低下傾向で、物価の基調は保たれている

　・物価は９、１０月ごろから上向く

　・付利（銀行が日銀に預ける当座預金に付く金利）引き下げやマイナス金利は景気を刺激する

　・失業率は２．５％ぐらいまで低下する余地がある

　・円安によるマイナス効果より、雇用や所得が増える効果の方が大きい

　・物価上昇率が１％台半ばでも、２％に近づいている状態であれば追加緩和は不要