「骨太」盛り込みは不透明　自民財政再建特命委、首相に最終報告書 (1/2ページ)

　自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）は１６日、財政健全化に向けた最終報告書を決定し、安倍晋三首相（党総裁）に提出した。来年度から集中的に社会保障費の抑制など歳出改革に取り組み、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成を目指す。

　ただ、歳出額の上限目標を設定するプランは閣内に異論があり、政府の方針に反映されるかは不透明だ。

　報告書は、首相が議長を務める政府の経済財政諮問会議が、高い経済成長に伴う税収増を追求して財政再建を目指す高成長プランを前提にしている点を批判。「不確実な税収増の議論や歳出抑制の先送りは国民や市場から信頼を失う」として、首相に再考を求めた。歳出増を過去３年間と同じ年間５０００億円程度に抑えるなど、歳出・歳入改革に切り込み、１８年度には歳出額の数値目標を設けるよう求めている。

　稲田氏は、政府が６月末に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」と財政健全化計画への反映を求めたが、首相は「政府として責任をもってまとめたい」と応じるにとどめた。

党側は、歳出額の目標を設けることで…