「軽減税率」与党協議行き詰まり　３制度試案とも一長一短 (2/2ページ)

　例えば、２％の軽減税率を適用すると「酒類を除く飲食料品」は年収２５１万円以下の低所得世帯で年間約８４７０円の税負担が軽減される。だが減収額が約１兆３０００億円と消費税率約０．５％分にも相当し、財源の確保が困難になる。

　これが「精米」のみであれば、減収額は約４００億円で済むが、低所得世帯の税負担軽減額が約２９０円で効果を実感しにくい。

　中間に位置する「生鮮食品」は、制度導入に積極的な公明党が本命と目していた。しかし、実は低所得世帯は弁当や総菜など加工品の購入頻度が高く、生鮮食品だけでは負担軽減額が２３２５円にしかならないと分かりトーンダウンした。

　検討委員会の再開は未定だが、与党は秋口に予定する制度の最終案の取りまとめを変更していない。皆が納得するバランスの良い妙案が果たして出てくるのか。見通せない状況が続いている。（万福博之）