深刻な表情で株価の推移を見守る市民=26日、安徽省阜陽市(AP)【拡大】
共産党と政府が年内にも策定する16年からの「第13次5カ年計画」で、年率の成長率目標が現行より0.5ポイント低い6.5%に設定される、との報道が相次いでいる。
市場では11~15年の第12次5カ年で設定された目標と同じ7.0%を継続しなければ、GDPも個人所得も倍増計画の達成は難しいとの見方が主流。株式以外に頼みの綱の不動産市況も低迷続きだ。このため、成長率目標の見直し観測で個人投資家は所得倍増計画は達成できず、株式市場も伸び悩むとみて資金を預金に戻すケースが増えてきた。
思惑買いのバブル相場となった中国株は、個人投資家の失望感とともに引き潮が始まったようだが、下落局面が週明け以降も続けば鈍化傾向にある中国の製造業や不動産などの資金調達にも影を落とし、実体経済の足を引っ張る。東京やニューヨークなどの市場にも飛び火する懸念があり、市場は警戒を強めている。