科学技術企業育成、東莞市が支援政策

　広東省東莞市政府常務会議で６月下旬、「東莞市科学技術企業インキュベーターの建設を加速する実施弁法」が通過した。これによると同市財政部門では、科学技術分野の新興企業を支援・育成するインキュベーターへの資金援助を行うための特別科目を設け、インキュベーター機関や育成企業、投融資機関、起業アドバイザーなどを支援していく計画だ。

　「弁法」では、東莞市は今後インキュベーター建設を加速し、２０２０年までにインキュベーター施設を１００カ所超、合計面積で３００万平方メートル超まで拡大し、そこから３０００社を超える企業を輩出するとしている。

　支援政策には補助金支給、奨励関係、政策関係の３種類がある。補助金支給では、施設の拡大費用やインキュベーターサービスの利用料、科学技術サービス実施の活動費用、学生起業費用のほか、起業アドバイザーなどに補助金を支給する。

　奨励関係では、インキュベーター評価、インキュベーター経営、ハイテク企業の認定、卒業企業の拠点開設や開業などを奨励し資金援助も行う。

　政策関連では、インキュベーターの用地確保や財産権分割などの支援を行うというもの。

　東莞市の袁宝成市長は「インキュベーターの革新措置支援では重要度を把握する必要があり、援助レベルを高くし、特色ある内容にする。施設の建設は『三旧改造』（広東省が提唱・実施している、老朽化した都市や町、工場建屋、村落の改造）を活性化する中で進めていく」と述べた。（中国新聞社）