東芝「特設注意市場銘柄」指定も　東証、虚偽記載認定の場合 (1/2ページ)

　不適切会計問題に大きく揺れる東芝。一連の問題が有価証券報告書の虚偽記載にあたると認定された場合、上場先の取引所である東京証券取引所が、内部管理体制に問題があるとして投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定するなどの対応が想定される。

　この問題をめぐっては、第三者委員会が事実関係の本格調査を進めている。今後、東芝が有価証券報告書の訂正報告書を提出するなどして虚偽記載にあたると認定されれば、会社の内部管理体制を改善する必要性が高いか低いかが焦点となる。

　改善の必要性が高いと東証が判断すれば特設注意市場銘柄に指定される。同銘柄の制度は２００７年１１月に導入されたが、東証によると、旧大阪証券取引所によるものを含め、これまでに計２８社が指定された。

　特設注意市場銘柄に指定されると、特設注意市場で通常の株式とは区別されて取引される。

ただ、売り買いはそれまでと同様に行える