日銀は、2015年度の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを引き下げる検討を始めた。4月時点の見通しの2.0%から、1%台後半に下方修正する。
中国の景気減速などを背景に、輸出や生産が想定よりも振るわないとして見直すことにした。14、15の両日に開く金融政策決定会合で決める。
日銀は、日本経済にとって最大のリスク要因は世界経済とみて警戒している。5月は自動車の輸出台数が4年ぶりの低水準となり、生産が停滞した。国際通貨基金(IMF)も9日発表した世界経済見通しで、15年の世界全体の成長率を3.3%とし、従来見通しから0.2ポイント引き下げた。
一方、国内の消費者物価指数の上昇率は、食料品や日用品の値上げが相次いでいることから4月時点の0.8%からほぼ横ばいとする見通し。
日銀は4月末と10月末の年2回、GDP成長率や物価上昇率の見通しを公表する。1月と7月の会合では見通しの中間評価を行う。
次回会合では、中国株の急落やギリシャの財政問題が実体経済に及ぼす影響などを議論する。