ＴＰＰ、畜産農家の打撃緩和に腐心 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が２８日に開幕し、日本は交渉参加各国と関税協議の最終調整に入った。牛・豚肉の関税を共通化すると大半の輸入品の関税が大幅に下がることになる。割安な輸入品が増えれば消費者にとっては恩恵となるが、国内の畜産農家が打撃を受ける懸念は強い。政府は緊急輸入制限（セーフガード）の導入など影響の緩和に腐心している。

　「懸案は複数ある」。甘利明ＴＰＰ担当相は２８日の閣僚会合後の記者会見でこう述べ、同日の日米の関税協議で決着に至らなかったことを明かした。懸案は閣僚会合が閉幕する予定の３１日までに解決させたいとした。

　牛肉の関税を９％まで下げても、高価格帯のブランド和牛は輸入品とすみ分けができており影響は軽微と指摘される。だが低価格帯の乳用種や交雑種は競合することが想定され、あおりで店頭価格が下落する可能性がある。飼料高などに苦しむ農家にとっては死活問題となりかねない。豚肉も事情は同じだ。

　セーフガードをめぐっては、日米協議で調整が難航。政府は牛肉について関税が９％まで下がった段階では、発動しても２０％以下にしか戻らない譲歩案も検討している。

輸入制限の発動基準となる輸入量を国別ではなく参加国全体の…