ＴＰＰ　閣僚会合、月内開催を断念　政府、日程調整つかず (2/3ページ)

　政府が８月中の大筋合意を急ぐのは、米国では２０１６年に入ると、１１月の大統領選に向けた動きが本格化するため、１５年内にＴＰＰの協定への署名までこぎ着けないと、交渉が漂流するとの危機感があるからだ。署名の９０日前に合意内容を米議会に通告する必要があり、日程を逆算すると「８月末か、遅くても９月上旬の大筋合意がギリギリのタイミング」（交渉筋）とされる。

　日本にも国内事情がある。今秋の臨時国会でＴＰＰ関連法案や農業支援策を整え、来夏の参院選で「ＴＰＰ反対派の農業票離反を食い止め、不安要素を取り除きたい」（与党関係者）というのが政府・与党の本音だ。

　７月の閣僚会合では、ニュージーランドが乳製品の輸出拡大で過大な要求を日米に突きつけ、交渉がストップ。新薬の開発データの保護期間でも、１２年を求める米国と５年以下に固執するオーストラリアなどとの対立の溝は深いままだ。「１カ月弱で状況を好転させるのは厳しい」（交渉筋）とみられ、大筋合意へのハードルは高い。

ＴＰＰをめぐる動き