マイナンバー、企業６割以上「メリットなし」　情報漏洩に不安の声

　全国の企業を対象に、東京商工リサーチが１２日までにまとめた税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度に関するアンケートによると、６割以上が「メリットはない」と回答し、多くの企業が否定的に受け止めていることが分かった。情報漏洩（ろうえい）を懸念する声も強く、来年１月の利用開始を前に不信感が強いことが浮き彫りになった。

　マイナンバーのメリットについては、「ない」とする回答が６５．９％と最も多く、「情報管理がしやすくなる」（１５．０％）、「業務の効率化」（１０．５％）が続いた。一方、デメリットでは「情報漏洩リスク」が５３．３％と過半数を占め、次いで「業務の煩雑化」（１５．２％）、「業務量の増加」（１２．１％）が多く、導入に伴って手間がかかることを嫌う姿勢もうかがえる。

　東京商工リサーチの担当者は「制度の中身を知らない企業が多く、不安が先行している。政府がビジネスチャンスの面をアピールするなど認知度を上げる努力をすべきだ」としている。

　アンケートは６月２３日～７月７日にインターネットで実施し、４９４２社から回答を得た。