【知りたい!マイナンバー】(3)従業員などの番号収集必要

2015.8.13 07:00

 Q 来年1月の制度開始で企業が取り組むことは

 A 12桁の個人番号が記された通知カードが各世帯に届く今年10月から、企業は従業員と扶養家族の番号を集める必要がある。源泉徴収票など税務関係の書類や社会保障関連の申請書などに番号を記載することになるためだ。契約社員やアルバイトの番号も記載することになり、事務負担がかなり増える。

 Q 気をつける点は

 A 集めた番号が従業員本人の番号かどうかの確認が求められる。来年1月から自治体窓口でもらえる顔写真付きの個人番号カードを持っていれば確認できるが、持っていない従業員は免許証などで確認が必要。また、企業は番号を厳格に管理しなくてはならず、マイナンバーを取り扱うための基本方針と規定を定め、関連事務の担当社員を限定する必要がある。

 Q 対応は進んでいるか

 A 7月にミロク情報サービスが公表したアンケート結果では、77%の企業が「どう対応すべきかわからない」としている。特に情報が流出した場合、企業に重大な過失があれば罰則を科される恐れがあるが、制度開始まで半年を切り、備えが十分でないことが浮き彫りになっている。

 Q マイナンバーで新ビジネスは生まれるか

 A 情報システムの改修需要が生じるほか、中小企業向けの番号管理代行サービスなどが想定されている。官民合わせたシステムの市場規模は3兆円ともされ、IT(情報技術)企業には「特需」ともいえる。

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