だが、大きな懸念となっているのが、異例の3日連続切り下げに踏み切らざるを得ない中国の実体経済だ。世界最大の自動車市場である中国について、日産自動車の関潤専務執行役員は、「4月から全体の需要が変調し、さらに悪化している」と話す。マツダも「高価格帯を中心に成約率がやや弱くなっている」(毛籠勝弘常務執行役員)。
中長期的に訪日観光客の伸びが鈍ることも予想される。今は強気のラオックスの羅社長も「株式相場も含めた中国経済の不安定さが続き、長期的には影響があるかもしれない」との認識を示す。ある流通関係者は「年末以降の観光客や爆買いの大幅減も想定した事業計画を用意する必要がある」と強い警戒感を示している。