15日、中国天津の大規模爆発事故現場周辺で救援作業を行う人民解放軍兵士(新華社=共同)【拡大】
原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。
爆発の影響で、現場近くでは数千台の輸入車などが破損した。被害は数億元(数十億~百数十億円)に上るほか、1700以上の周辺企業に影響が出ている。税関業務も止まり、荷揚げが中断している。
天津港は大連や上海、香港などと並ぶ中国有数の輸出入の拠点。天津は今年4月、上海に続いて「自由貿易試験区」の1つに指定されたばかりだった。「港湾機能の停止が長引けば、中国の輸出不振に追い打ちをかける懸念もある」(物流大手)といった警戒感が広がっている。