東京株３３１円安、１カ月ぶり安値水準　中国景気の減速懸念が拡大

　１９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比３３１円８４銭安の２万０２２２円６３銭と、７月１３日以来約１カ月ぶりの安値水準となった。中国・上海株が一時大きく下落したことで中国景気の減速懸念が拡大、投資家の不安心理が一段と増した。

　東京市場は、前日の欧米市場が下落した流れを引き継ぎ、輸出関連株を中心に売り注文が先行して始まった。前日に６％超下落した上海市場の総合指数が、この日も一時５％超安となると、中国景気の先行きへの警戒感が強まり、売り注文の勢いが加速。他のアジア市場が総じて軟調だったことも相場の重しとなった。市場関係者からは「再び中国発の世界株安の様相が出てきている」（大手証券）との声も聞かれた。

　国内では大手企業の２０１５年４～６月期決算の発表が一巡し、積極的な買い材料に乏しい。平均株価は当面、不安定な動きを続けている上海株の動きに左右される局面が続きそうだ。

　一方、１５年３月期連結決算の最終損益が赤字に転落すると発表した東芝の株価は１９日、大幅高となった。悪材料が出尽くしたとの見方から、終値は２８円２０銭高の３９３円９０銭だった。