人手不足の中小企業、５０．２％に増加　日本商工会議所アンケート

　日本商工会議所は２６日、全国の中小企業を対象に行った人手不足問題のアンケート結果を発表した。全体の５０．２％が「不足している」と回答、前年同時期の４７．８％に対し２．４ポイント増加した。人手不足が深刻化していることが浮き彫りになった。

　業種別では「介護・看護」で７２．２％が不足と回答。運輸業、建設業も６割を上回ったほか、その他サービス業、情報通信・情報サービス、不動産が半数を超えており、サービス産業で人材不足感が強まっている。

　求める人材については、一定のキャリアを積んだミドル人材が６７．９％でトップ。高校新卒（４０．４％）、大学新卒（３２．１％）が続いた。一方で、管理職経験のシニア人材は１２．４％と低く、現場での即戦力を求めているようだ。

　女性の活躍促進を実施している企業は４２．８％、実施検討が２１．０％で、具体的には育休や時短勤務制度など。「臨時人員の雇用が必要で、助成金などがあればもっと取り組める」といった本音も聞かれる。

　調査は６月１～２３日に全国の４０７２社を対象とし２６２５社が回答した。