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日銀の黒田東彦総裁は26日、ニューヨークの日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」で講演し、中国経済の先行きに関連して「長期的に経済成長率は減速していくが、今年と来年は6~7%成長が維持できる」と述べ、市場で強まっている“急減速説”を否定した。
黒田総裁は、量的緩和策の仕組みを金融関係者を中心とする参加者に説明し、参加者からの質問にも答えた。
今年6月以降は中国経済の混乱が目立ち、他のアジア諸国にも波及している。だが、黒田総裁は「中国政府はさまざまな政策対応の手段を持っている。金融市場は悲観的になりすぎている」と指摘。日本経済への影響についても「中国向け輸出に甚大な影響が出るとは考えていない」とした。
日銀が政策目標に掲げている2%のインフレ率達成に関しては「現在の質的・量的金融緩和策で実現するとみている」と説明しつつも、「必要ならば、政策の調整に踏み切る」と将来的な追加策の可能性について含みを持たせた。(ニューヨーク 松浦肇)