概算要求総額　前年度並み１０１兆円

　■各省庁と１００兆円以下狙う財務省、攻防へ

　２０１６年度予算の各省庁の概算要求が２７日、ほぼ固まった。要求総額は１５年度当初予算（９６兆３４２０億円）に比べ約５兆円増の１０１兆円台となり、前年度の要求総額並みとなった。財務省は年末の予算編成に向け、歳出を聖域なく見直し、１００兆円以下に抑える方針。ただ、来年夏の参院選を前に歳出圧力が強まるのは必至で、財務省と各省庁との綱引きは例年以上に激しくなりそうだ。

　各省庁の概算要求は３１日に締め切られる。政策経費は今年度よりも約３兆円増えて７６兆円程度。歳出の３分の１を占める社会保障関係費は、高齢化に伴い年金や医療費の支払いが増える「自然増」の約６７００億円増を認め、総額は約３２兆円と過去最大となる。

　防衛費は米軍再編経費などを含む総額で５兆円を上回り、４年連続の要求増。成長戦略など政府が重点施策に優先配分する３．９兆円の「特別枠」の要望額はほぼ満額に達する見込み。

　国の借金返済にあてる国債費は、国債残高の増加に伴い償還額が増えるため、前年度と比べ１割増の２６兆５４３億円で過去最高を更新する。この結果、国債費と政策経費を合わせ、一般会計予算の要求総額は昨年夏の１５年度予算の概算要求総額（１０１兆６８０６億円）並みになる見通しだ。

　概算要求総額が１００兆円を超えるのは２年連続。