法人税２０％台　経団連が提言

　経団連は８日、２０１６年度税制改正に関する提言を発表した。法人税について実効税率の引き下げ幅を上乗せし。２０％台へ引き下げるべきだとした。消費税は１７年４月に予定通り税率を１０％に引き上げることを求めた。

　法人税の実効税率は１５年度の税制大綱で、１４年度の３４．６２％を、１６年度に３１．３３％へ引き下げると同時に、財源を確保して、さらに引き下げ幅を上乗せすることが示されている。

　加えて今年６月に閣議決定された骨太の方針・日本再興戦略改訂版でも、法人税改革の早期化が明記されていることから、１．３３％分の引き下げの上乗せを求め、１６年度で２０％台を目指している。そのうえで早期のアジア近隣諸国並みの２５％への引き下げを求めている。

　消費税については、現在財務省が提案している「日本型軽減税率」案は、単一税率維持、複数税率の導入反対とする経団連の立場と合致するが、事務負担などの問題が残る中で、十分な調整が必要だとしている。