自民特命委、１６年度予算編成議論始まる　社会保障費抑制などで一致

　自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）は９日、年末の予算編成に向けた議論をスタートした。内閣府が７月に公表した中長期の経済財政に関する試算や、２０１６年度予算の概算要求などについて協議し、社会保障費の抑制など歳出改革を着実に取り組む必要があるとの認識で一致した。

　会合には財務省や内閣府の幹部が出席し、政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」が、社会保障や地方財政の歳出改革の実現に向けた中間報告を１０月にまとめると説明。出席議員からは「税収の増減は不確定であり、きちんとやっていかないといけない」と注文する声が上がった。

　塩谷立座長は、内閣府の試算で２０年度の基礎的財政収支の赤字が２月時点の試算より３兆円改善したことに関し「良いなと思うと、全部緩んでしまい駄目になるのが過去の例だ。こういうときこそ厳しくやるのが大事だ」と述べた。