2015.9.15 05:00
経団連は14日、食品や流通、サービス、日用雑貨などの「生活サービス産業」を成長産業ととらえ、異業種連携の推進などを盛り込んだ提言を発表した。大企業や製造業に偏重するとされる経団連としてはこの分野での提言は初めてで、今後、同分野の拡大に注力していく。
提言では、生活サービス産業が、少子高齢化が進むなど、生活環境が大きく変化する中で、あらゆる世代の生活が快適であるように質的な向上を図ることが必要とした。そのために、異業種の連携事例などを紹介、新しい形態でのサービス提案などを促進させたいとしている。
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