景気判断、実質引き下げ　日銀決定会合、市場は追加緩和期待

　日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、国内外の景気判断を引き下げた。海外経済について、「新興国が減速しているが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いている」と下方修正。国内景気の現状判断も「緩やかな回復を続けている」と強調しながらも、「輸出、生産面に新興国経済の減速の影響が見られる」との表現を付け加え、事実上引き下げた。

　黒田東彦総裁は決定会合後の記者会見で、２０１６年度前半ごろに２％の物価目標を達成するとの見通しについては「原油価格の動向次第で、達成時期が多少前後することはあり得る」と改めて言及した。

　ただ、国内外の景気の先行きについては「先進国の成長が続き、好影響が波及して新興国は減速から脱する」「所得から支出への経済の好循環がしっかり働いている」などと強気の見通しを崩していない。市場では修正が避けられないとの見方が多く、追加金融緩和を求める圧力が強まっている。