ＴＰＰ、オバマ米大統領「年内合意を確信」　数週間内に閣僚会合

　【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は１６日、米首都ワシントンで開かれた企業関係者の会合で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「年内に合意できると確信している」と話した。さらに交渉はほとんどの分野で終了しているとし、大筋合意を目指す閣僚会合が今後数週間のうちに開かれるとの見通しを示した。

　またオバマ氏はＴＰＰ交渉合意後は議会での批准手続きがカギになると指摘。６月に通商交渉の権限を大統領に一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立したことを評価しながらも、「議会が自動的にＴＰＰを批准するものだと考えるべきではない」と述べ、ＴＰＰ批准に向けて引き続き議会に協力を求める姿勢を示した。

　日米などＴＰＰ交渉参加１２カ国は７月に米ハワイ州で開かれた閣僚会合で大筋合意に失敗。医薬品のデータ保護期間や乳製品、自動車部品などの関税をめぐって対立が残っている。参加国のカナダで１０月１９日に行われる総選挙で政権が交代すれば交渉の大幅な中断が避けられないとの見方もあり、各国は大筋合意に向けた詰めの交渉を急いでいる。