【産経・ＦＮＮ合同世論調査】財務省の負担軽減案、「反対」約８割　前回調査から増加

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査では、消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減措置として財務省が検討している還付制度案について「反対」が７９．７％で、「賛成」の１５．２％を大きく上回った。反対意見は、前回調査（今月１２、１３両日実施）の７２．５％よりもさらに増えた。マイナンバー制度という個人情報を利用する制度に根強い不安があることや、与党内でも「痛税感の緩和効果が少ない」などと反対意見が相次いでいることを反映しているとみられる。

　世代別では、財務省案に反対と答えたのは６０代以上が最も多く、男性の８３．６％、女性の８６．０％が反対した。賛成が最も多かったのは２０代だったが、それでも男性の７６．２％、女性の６６．７％が反対と答えた。

　国民に番号を割り振るマイナンバー制度で生活が便利になるかどうかも「期待しない」が７０．３％。男女別では女性の期待値が低く、女性の６０代以上で「期待しない」が８割を超えた。