【太陽の昇る国へ】マイナンバーはディストピアへの道 (2/3ページ)

　安保法にＮＯを突きつけた皆さんには、反対すべきは、大きな危険をはらんだマイナンバー制度であると言いたいですね。

　－－マイナンバーの問題とは

　まず指摘できるのは、マイナンバーは大増税のための“装置”になりかねないということです。早速、財務省は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを見据え、消費税の負担軽減策として、マイナンバー利用による還付金制度案を提示しています。

　マイナンバー制度の普及に乗じて、財務省は再増税を進めようとしているようですが、そもそも景気悪化をもたらす消費増税は中止すべきであり、税率も５％に引き下げるべきだと私たちは考えています。

　また、今年度の骨太方針の策定に至る議論をみても、政府が将来的にはマイナンバーによる個人の金融資産等の把捉を通じ、資産課税の強化を目論んでいることは明らかです。国家による私有財産の収奪に拍車をかけるような制度の導入、強化は断じて認めるわけにはいきません。

　－－サイバー攻撃により、日本年金機構から多数の個人情報が流出しましたが、マイナンバー制度には情報漏洩（ろうえい）の危険性も指摘されています

　年金情報流出には中国の関与が疑われていますが、マイナンバーがサイバー攻撃を受け、情報が洩（も）れでもしたら、さまざまな情報が一元化されるだけに、その被害たるや甚大なものとなるはずです。

　また、社会保障番号が共通番号として使われる米国では、他人の番号を悪用した「なりすまし犯罪」が大きな問題となっており、分野別番号への見直しが進められていることも指摘しておきたいと思います。