日米など１２カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は米アトランタでの３０日からの閣僚会合を控え、事務レベルでの協議がヤマ場を迎えている。焦点の一つである知的財産分野では協議の遅れも出ているもようだ。農産品の市場開放をめぐっても意見の相違は残っており、閣僚会合に向けた地ならしが整うかは予断を許さない状況だ。
１２カ国は首席交渉官による全体会合に加え、２国間協議も重ねて着地点を探っている。また自動車の関税撤廃の前提となる部品調達率の水準をめぐっては日本、米国、カナダ、メキシコの４カ国による協議も継続されている。
ただ医薬品のデータ保護期間の長さが焦点となっている知的財産分野では、首席交渉官レベルでの協議が日程通りに始まらないなど難航をうかがわせる動きも出ている。乳製品の扱いをめぐっても、大幅な市場開放を強く求めているニュージーランドと、日本や米国、カナダとの間で食い違いは解消されていないもようだ。
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