「マイナンバー」つきまとう情報漏れリスク　国民４割が不正利用を懸念 (2/2ページ)

　また、目的外利用を違法とし、内閣府外局の「特定個人情報保護委員会」が監視・監督する。正当な理由なく個人情報のファイルを提供した場合は４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金を適用。さらに不正アクセスなどで個人情報を取得した場合は３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金が適用される。

　それでも国民の制度への不安は強い。

　内閣府が７、８月に行った世論調査では、導入の懸念として「個人情報の不正利用」が３８％を占めた。実際、既に番号制度を導入している米国や韓国では、なりすましなどによる犯罪被害も多発している。

　政府、企業へのサイバー攻撃も増えており、政府の年次報告によれば、１４年度に検知された政府機関へのサイバー攻撃は前年度から倍増したという。制度の安心・安全を実際の運用でどう担保するのか。実効性が問われそうだ。