企業、中国失速や金融市場に不安　日銀９月短観　設備投資意欲は強く (2/2ページ)

　一方、２０１５年度の設備投資額（計画）は、大企業で６月調査から１．５ポイント上方修正の前年度比１０．９％増。中小企業は１１．４ポイント改善の６．１％減だった。

　輸出や生産の動きは鈍いものの、国内を中心に前向きに設備投資を検討する企業は多い。維持・更新だけでなく、能力増強や新製品への対応もみられるという。

　こうした中、安倍首相は１日、外遊先のジャマイカで、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の達成時期について「２０２０年ごろを目指す。十分に到達可能だろう」と述べた。アベノミクスの完成に向け、強い日本経済を取り戻す考えを強調した。

　日銀の黒田東彦総裁は９月２８日の講演で物価上昇率２％の目標実現への強い自信を示した上で、「現在の収益を使って将来のための行動に移るタイミングには早い者勝ちの面がある」と指摘し、企業に積極姿勢を促した。

　デフレから完全に抜け出すため、経済界は、政府と日銀の双方からさらなる設備投資や賃上げを迫られている。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は１日、「今は民間の自力回復を待つタイミングだ」と述べ、各企業が一段と収益力を高め、経済再生に貢献していくべきとの考えを示した。（米沢文）